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顧問契約

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事業をしていると、ちょっとした法律問題に遭遇したり、このままでは紛争になってしまいそうだという事態に直面することが起こりがちです。
そのようなとき、弁護士探しから始めていては埒があきません。

*顧問弁護士がいれば、電話やメールで気軽に相談ができるので、安心して業務が遂行できます。
*複雑でない書面や契約書のチェック、複雑でない書面の作成は、別途料金をいただくことなく対応いたします。
*このように日頃からご相談を受けることによって、弁護士が継続的に会社の業務内容や会社の方針に触れるため、会社としては、個々の問題ごとに弁護士を探す場合よりも、迅速に的確な対応が期待できます。
*日頃のちょとした相談のみならず、取引の相手方から内容証明郵便が届いたので対応しなければならないとか、訴状が届いたので訴訟対応をしなければならないといった場合にも、顧問弁護士に依頼できます。

信頼できる弁護士を探すことから始めていては、対応に着手するまでに余分な時間を要してしまう上、日頃から相談を通じて信頼関係を気づいている顧問弁護士であれば、安心して依頼することができます。
また、業務上の問題のみならず、個人的な問題についても気軽にご相談いただけます。

○顧問料は、原則として月50,000円(税別)です。
ただし、契約時のお話し合いによって、会社の規模やご相談等の頻度に鑑み、月30,000円(税別)で契約する場合もございます。
契約後、会社の規模やご相談等の頻度が変化した場合に、増額をお願いすることもございます。
(※複雑な書面チェックないし作成、交渉、裁判所手続等については、顧問料とは別に個別事件の弁護士費用が発生します。)

事案ごとのご相談・ご依頼

法人画像3 顧問契約を締結していなくても、問題が発生したときにその都度ご相談やご依頼いただくことももちろん可能です。
中小企業のお客様で、債権回収の交渉が難航している、請負代金請求訴訟を提起したい、新しい取引先との基本契約書を見て欲しい、従業員から残業代の請求を受けた等々、お困りの方、解決のお手伝いをいたします。

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