労働問題

労働問題は私たちの生活に非常に身近な問題です。職場でのトラブルや、採用・解雇の問題は、私たちの心身の健康や、生活の基盤となる収入に大きな影響を与えます。しかし、労働問題は後を絶えず、年々件数が増えているのも現状です。

具体的な労働問題としては、まずは職場環境や労働条件に関わるものがあります。例えば、男女平等・差別に関する問題(育休・産休の取得を理由に不利益な措置をする、男女間に待遇の差がある等)、転勤、昇進昇格問題、ハラスメント(パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラなど)、過労死や労働中の事故など労働災害などがあります。

次に、労働契約上の地位に関する問題です。退職勧奨、解雇、整理解雇のほか、内定取消、試用期間解雇も問題になります。これらは正社員以外にも、例えば契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等であっても問題になりうることです。
法律上「不当解雇」にあたり違法だとされれば、原職復帰や、損害賠償請求、賃金支払請求が可能になります。また、労働組合(ユニオン)の問題もあります。組合活動に対する支配介入、不当労働行為、不利益取扱いは違法となります。

労働問題は、まずは、弁護士を立てての話し合いや、労働基準監督署への相談による解決が一般的です。それでも解決しない場合は、労働審判や、裁判によって解決することになります。労働組合のトラブルや、労働組合員の問題については、労働委員会に救済を申し立てることもできます。

柳原法律事務所は、幅広い経験と知識を活用し、お客様のお悩みに全力で取り組みます。東京都杉並区・世田谷区・渋谷区・武蔵野市を中心に、東京都全域、埼玉県、神奈川県、千葉県にお住まいのお客様のご相談に対応しております。ハラスメント、残業代未払い、不当解雇、賃金体系の変更、組合問題、出向・配転、企業様からの相談など様々な労働問題に対応しておりますので、労働問題でお困りの際にはお気軽にご相談ください。