父親が親権を獲得するには

離婚届を提出する際には、その離婚届の欄に親権者を記入することが必要です。原則は夫婦の話し合いで決めますが、離婚の合意はしても親権者が決まらないという場合も多いです。
親権が決まらないとき、早く離婚したいという思いからとりあえずその場は他方に親権を譲り、後から親権者変更調停をしようと考える方もいらっしゃいますが、後から変更するのはとても難しいのでおすすめできません。親権を獲得したい場合は、弁護士を立てての話し合いや、話し合いがまとまらない場合は、離婚調停・裁判にも向き合うことが必要です。

この話し合いや、調停・裁判で父親の親権が認められるためには、いくつかのポイントがあります。
まずは、それまでの子どもへの接し方です。今までに子どもの面倒を見て、愛情をたっぷり注いでいたか、子どもがなついているかが重要です。15歳以上の子どもであれば、子どもの意思も尊重されます。
その上で、経済的な安定(収入や職業)や、ご自身の健康状態は、子どもを育てていくための重要な要素として確認されます。父親によくあるのが、経済的な安定があっても、仕事柄、夜遅い帰宅になってしまう・休日出勤などで、子どもの送り迎え、家事育児、休日に一緒に過ごしてあげることができないケースです。
逆に、こうしたことができるとアピールすることは、プラスに働く判断材料といえます。また、面会交流に対する理解も、プラスに働きます。

子どもが幼いと、母親がより必要と考えられておりますが、ただ母親であるだけではなく母親の事情も関係してきます。母親が、子どもの面倒をしっかり見ていないなどの事情があれば、父親にとっては有利です。なお、不貞行為があったことは親権に大きくは影響しませんので注意が必要です。

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